１．有限会社をつくるか？個人でやるか？

これから独立して、商売を始めようと思ったときに、まず最初に決めておかなければならないのは、個人事業として商売を始めるか、会社を設立して法人として商売を始めるかということがあります。個人で行うにしろ、会社を設立して行うにしろ、それぞれ、メリットとデメリットがあります。比較してみますと、断然会社を設立して、商売をしたほうが有利かと思いますが、まず初めに、会社で商売を行うメリットを見てみましょう。

※会社を設立すると社会的な信用がアップ

会社で商売を行う最大のメリットは社会的な信用力が、個人に比べて圧倒的に高いことです。では、なぜ個人よりも会社の方が信用されるのでしょうか？その理由は登記制度にあります。会社は必ず登記所（法務局）に登記というのをすることになっています。登記というのは身分証明のようなもので、どこの何という会社で誰が役員をしているか、どんな商売をしているかなどをを登記所という役所が証明してくれる制度なのです。登記制度があるため取引する相手の人は安心して商売することが出来ます。

一方、個人の場合はどうでしょう？根無し草のようなもので何処の誰と取引しているのか証明するものはありません。まさか商売の時に運転免許証や健康保険証で、私はこういうもので、このような商売をしていますと証明するわけにはいきませんよね？それに、免許証には、何処の誰かまでは載っていますが、どのような商売をしているかまでは記載されていません・・・。

　もし貴方が新しいお客様、仕入先様と取引を始めることになったとして、登記制度により何処の誰がどんな商売をしているか証明される会社と、何処の誰だかよくわからない個人と、いったいどちらと取引をしたいでしょうか？多くの人は会社相手のほうをお選びになるでしょう。それが、信用力なのです。

※万一、事業がうまくいかなくなったときの責任が軽減

有限会社の有限とは、いったい何をさしているのでしょうか？限りが有ると書いて有限ですから、何かが限られているということになります。限られているというのは、万一、倒産、破産などになったときの責任が限られているのです。

　個人事業では、負債（借金や買掛金など）を抱えて商売がうまくなってしまったら、無限責任といって、マイホームや預貯金などの全個人資産を負債の返済に充てなければいけないことになっています。

一方、有限会社では責任が限られていて、会社にある財産を負債の返済に充てればよいことになり、社長が個人で持っている個人資産まで提供は求められないことなっています。

ただし、日本の銀行はお金を貸すときに、社長が連帯保証人になることを求めていますから、実質的には無限責任となってしまうことが多いのが実態です。

※会社ならではの節税のメリットも

会社を設立して商売を始めたほうが、税金が少ない場合が多いです。個人の場合は超過累進課税といって、儲ければ儲けるほど、税率が上っていくのに対して、会社の場合は比例税率といって一定の税率になっているからです。会社の場合は赤字でも均等割りという税金が最低7万円はかかってきますが、社長が会社から給料をもらうことになりますので給与所得控除が最低65万円認められますから、給料がよほど少額の場合を除けば、会社の方が税金は少なくなります。

※経費として認められる範囲が広がる

個人で商売を行うより、会社の方が経費となるものが多くなっています。例えば、生命保険料があげられます。個人で支払う生命保険料は最大でも5万円（年金保険も含めれば10万円）までしか、所得控除（経費のようなもの）として引くことが出来ませんが、会社で保険料を支払えば、保険契約の内容に応じて、全額や半額が経費に落とせるのです。

他に、退職金が経費として認められるかどうかがあります。退職金はとても税金が安くなっており、退職金としてお金をもらうことは、とても有利となっています。

しかし、個人で商売をしていると、自分自身や家族に退職金を払うことは認められていません。中小企業の場合ですと、商売に家族の協力は不可欠であるにもかかわらず、あまりにも理不尽な税制となってしまっています。その点、会社を設立して商売をおこなっていれば、退職金が、自分自身や家族にも支払うことができますから、大変有利であるといえるでしょう。

※会社なら将来の事業承継・相続も有利に

会社を設立しておくと、将来、事業をご子息やご令嬢に譲られるときも、スムーズにおこなうことができます。出資持分（いわゆる株のこと）を少しずつ、次の経営者に譲っていけばよいわけです。個人事業の場合は、オールオアナッシングとなってしまいます。

また、相続が発生したときも、個人事業ですと、財産が時価でそのまま評価されてしまいますが、会社の持物になっていると、類似業種比準株価という有利な方法で評価がさげられ、相続税が安くすむことも多くあります。

※公私のケジメ

会社という別の器が設けられますと、公私のケジメもつけやすくなります。個人事業の場合、どうしても、自分自身の帳簿となってしまいますから、経理の面でも丼（どんぶり）勘定となってしまい、経営に公私のケジメがつけにくくなってしまいます。会社を設立して、プライベートと別の財布で勘定をあわした方が、経営にもメリハリがつくといえるでしょう。

※有限会社設立のデメリット

有限会社の設立にもデメリットはあります。まず、設立に費用がかかってしまいます。赤字の場合でも最低7万円の均等割りを納めなくてはいけません。定款に書いていない商売は原則的におこなえないので、新しい商売をするときには定款の変更が必要です。

均等割りがかかっても、それ以上の有限会社設立による節税効果を得ればよいわけですし、定款にも有限会社設立の際に、今後行う予定の事業をあらかじめ載せておけば、いちいち定款変更をおこなう必要はありません。有限会社設立のデメリットは、事前によく準備することで解消することができるでしょう。















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